残業代の駆け込み寺のはずが・・・労働基準監督署は民事に不介入?

労働基準監督署には『民事』や『司法』に介入できない性質があります。

労働基準監督署が駆け込み寺でなかったら大阪・奈良・京都・神戸の近く峯弘樹事務所の残業代請求してnet

労働問題で困ったときの駆け込み寺、それは労働基準監督署なのかもしれません。

労働基準監督署には労働基準監督官という公務員が働いています。労働基準監督官達は皆穏やかそうに働いているのですが、いざとなれば、

警察同等に逮捕や捜索差押えをする権限がある!!ことをご存知でしょうか。

 

 

近年では、

労働法違反により毎年約1,000件程度もの送検が行われており、

その大半が賃金(残業代など)不払いなのです!!

 

 

とはいうものの、労働基準監督官の警察権限は国家権力であり強烈ですので、警察権限の発動は労働法に違反するような違法状態がある場合に限定されるのです。

つまり警察権限は違法状態とはいえない民事問題には及ばないことになり、これを

警察権限の民事不介入の原則と呼ぶわけです。

 

 

例えば、労働者が残業したことを前提に、会社が残業代を払わないことは違法ですから警察権限が介入できるのですが、そもそも労働者が残業したかどうかを労使間で争うことは民事問題であって違法ではありませんから警察権限は介入できないのです。

 

 

ここに労働基準監督署を活用する難しさ

があるのだと思います。

そして労働基準監督署で扱えない民事問題は、まずは示談交渉により、それでも解決できないときに、あっせん裁判といった受け皿にて解決が図られていくのです。


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