残業代は労働者だけの特権？
雇用契約を締結していないから「労働者」には該当せず残業代は出ないという相手方企業の反論手法。
契約書が労働契約書（または雇用契約書）ではないので残業代は出ません。
なんて言われた覚えはないでしょうか？
残業代は労働者だけの特権だったの？
残業代請求ができる根拠は労働基準法です。
労働基準法は労働者を保護する法律です。
そうだとすると、
企業には人件費削減の為のこんな悪知恵も働くことでしょう。
悪知恵をスローモーションで見てみましょう。
①わざと労働契約書にしない
↓
②労働者ではない
↓
③残業代は出ない
なんとまあズル賢い！！
私達も負けてはいられません。
どんな人が残業代を払ってもらえる労働者に当たるのか、その判断基準をさっそく早見表で確認しておきましょう。
＜労働者の早見表＞
| 労働者性の判断基準 | ||
| ⒈使用従属性 |
（１）指揮監督下の労働
（ポイント） |
イ 指示等に対する諾否の自由 ロ 業務遂行上の指揮監督 （イ）業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令 （ロ）その他通常業務以外の業務への従事 ハ 拘束性 |
| 補強要素 |
二 代替性 |
|
|
（２）報酬の労働対償性 （ポイント） 実質的に「賃金を支払われ」ていたといえることを要します。 |
||
|
⒉補強要素 （ポイント） 使用従属性の判断が困難な場合、この補強要素をも加味して判断します。 |
（１）事業者性 |
イ 機械、器具の負担関係 ロ 報酬の額 ハ その他賠償責任の負担、独自商号の許諾等 |
| （２）専属性 |
イ 他社業務への従事 ロ 報酬の固定給 |
|
| （３）その他使用者の認識 | ||
（労働基準法９条、昭和６０年１２月１９日労働基準法研究会報告参照）
残業代が出ないなら、特権なんて絵に描いた餅！
残業代払ってnetは日本全国対応致します！
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