残業代は労働者だけの特権？【手に入れた残業代の15%のみ報酬】

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残業代は労働者だけの特権？

雇用契約を締結していないから「労働者」には該当せず残業代は出ないという相手方企業の反論手法。

契約書が労働契約書（または雇用契約書）ではないので残業代は出ません。

なんて言われた覚えはないでしょうか？

残業代は労働者だけの特権だったの？

残業代請求ができる根拠は労働基準法です。

労働基準法は労働者を保護する法律です。

そうだとすると、

企業には人件費削減の為のこんな悪知恵も働くことでしょう。

悪知恵をスローモーションで見てみましょう。

①わざと労働契約書にしない

↓

②労働者ではない

↓

③残業代は出ない

なんとまあズル賢い！！

私達も負けてはいられません。

どんな人が残業代を払ってもらえる労働者に当たるのか、その判断基準をさっそく早見表で確認しておきましょう。

＜労働者の早見表＞

労働者性の判断基準
⒈使用従属性	（１）指揮監督下の労働（ポイント）実質的に「使用され」ていたといえることを要します。	イ　指示等に対する諾否の自由ロ　業務遂行上の指揮監督（イ）業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令（ロ）その他通常業務以外の業務への従事ハ　拘束性
	補強要素	二　代替性
	（２）報酬の労働対償性（ポイント）実質的に「賃金を支払われ」ていたといえることを要します。
⒉補強要素（ポイント）使用従属性の判断が困難な場合、この補強要素をも加味して判断します。	（１）事業者性	イ　機械、器具の負担関係ロ　報酬の額ハ　その他賠償責任の負担、独自商号の許諾等
	（２）専属性	イ　他社業務への従事ロ　報酬の固定給
	（３）その他使用者の認識

（労働基準法９条、昭和６０年１２月１９日労働基準法研究会報告参照）

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